広告で重視されるのはその高低ではなく「コストパフォーマンス」であることはいうまでもない。各社におけるそれが何を指しているかといえば、いかに「いいお客さん」と契約したか否かがことさら重要であり、また検討すべき内訳である。新規契約者を一人獲得するに当たり、それが高くても真面目な利用者が多く含まれていれば「生きガネ」と考えることができるし、低くても不真面目な利用者が多く含まれていれば「死にガネ」に変わってしまう。当然、「低経費＆いいお客さん多数」がコストパフォーマンスに優れているわけだが、いよいよ「キャッシングライフ」の始まりだ。ここから先は、雨が降ろうが槍が降ろうが、すべて現実を見据えて対応していかなければならない。といっても、何も難しいことを必要以上に求められるわけではなく、「期日を守って、ちゃんと返済すれば」それでいい。たったそれだけのシンプルなルールだ。
生計費に含まれるモノを貿易財と非貿易財に分けると、生計費で測った日米の購買力平価は、日本の貿易財と非貿易財の価格の加重平均を同じく米国の加重平均で割ったものに等しい。それに対して長期的な為替レートは、日本の貿易財価格を米国のそれで割ったもの（貿易財で測った購買力平価）に等しくなる傾向がある。したがって、日本の非貿易財価格の貿易財価格に対する比率（これを非貿易財の貿易財に対する相対価格という）が、米国のその比率よりも大きくなると、生計費で測った購買力平価は貿易財で測った購買力平価よりも大きくなってしまう。貿易財価格と非貿易財価格との格差をつくり出す要因は、貿易財部門と非貿易財部門との生産性の格差である。いま、日本の貿易財部門において生産性が上昇したとしよう。この場合、日本の貿易財部門の賃金は生産性の上昇を反映して高くなるであろう。しかし賃金の上昇は生産性の上昇よりも低いと考えられるので、日本の貿易財価格は低下し、それに伴って貿易財で測った購買力平価は低下する。長期的な為替レートは貿易財で測った購買力平価に近づくと考えられるので、長期的に実際の為替レートも低下する。
デカップリング論では中国経済は内需が強く、アメリカ経済の減速の影響は受けないとされていた。だが、中国の国内総生産（GDP）の3割以上は輸出であり、最大の輸出先はアメリカである。そのアメリカへの輸出が大幅に削減されれば、中国経済に多大なダメージを与えることは明白だ。同じくインドのGDPの2割超は輸出で、アメリカ経済の減速により経済成長率が約0・5％低下するといわれている。いっぽう、ロシアでは原油や天然ガスを欧米諸国に輸出しており、欧米諸国の景気が減退し輸出量が減れば、大きな痛手となるのは必至である。日本のように内需が小さな国ではさらに深刻で、金融危機への景気対策としてすでに減産や人員カットなどの措置がとられている。けっきょく、数ヵ月から1年といった短期で見た場合は、新興国が世界経済を牽引することも可能かもしれないが、長期的な視点で見ると無理があるといわざるを得ないようだ。金融危機で衰退が始まったとはいえ、アメリカが世界第一位の経済大国であることに変わりはなく、グローバル経済下では、その存在を無視することはできない。世界経済にもっとも大きな影響力をもっているのは、いまでもなおアメリカなのである。